| 研究課題/領域番号 |
18K01359
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
尾島 茂樹 金沢大学, 法学系, 教授 (50194551)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | クレジット・カード / チャージバック / 民事規制 / チャージ・バック / クレジットカード |
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| 研究成果の概要 |
クレジット・カードの不正使用防止についてチャージバックを活用する観点から検討を行った。クレジット・カードの不正使用が行われる場所は、加盟店又は加盟店のサイトである。クレジット・カードが使用される際、加盟店に対し不正使用に対する注意を十分に行わせ、あるいは加盟店が関与する不正使用を防止するためには、不正使用が行われた場合には加盟店にその利用代金が支払われないようにすることが重要なインセンティブとなる。この観点から、不正使用の場合にはクレジット・カード発行会社が合理的にチャージバックを行うことにより、全体としてのクレジット・カードの不正使用を防止できることを主張した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国内で発行されたクレジット・カードの不正使用額は近時も年々増加しており、2022年は436億円に達し、統計を取り始めて以来最悪を更新している。クレジット・カードはキャッシュレス社会の推進のための重要なツールとなっており、一部は保険で補填されているとはいえ、その維持のためのコストとしては大きすぎる額であり、減少させることが重要な課題である。このような状況を改善するため、本来はカード発行会社主導で行われるチャージバックを積極的に活用し、クレジット・カードが使用される加盟店の場面で不正使用を予防することにより、不正使用額全体を減少させることを提言した。
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