| 研究課題/領域番号 |
19K13705
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西外国語大学 |
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研究代表者 |
南村 圭哉 関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20803026)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 年金分割 / 離婚 / 貯蓄率 / 離婚後の消費量 / 離婚後の消費 / 離婚率 / 制度変更 / 経済活動 / 構造推定 / 制度変化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
離婚率は経済活動および人口動態に重要な役割を果たすと考えられているが、この決定要因や経済活動に対する影響についての研究は、国内においてあまり行われていないのが現状である。本研究では、離婚率の変化が経済活動に対してどのような影響をもたらすのかについて検証を行う。今後経済に対して、離婚率がどのような影響をもたらすのかを考察することが本研究の大きな目的である。
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| 研究成果の概要 |
年金分割制度が家計に与える経済的影響、特に離婚行動・資産形成・消費行動との関係について継続的に分析を行った。研究成果は、「年金分割制度が離婚率と家計の経済活動に与える影響について」と題する論文として公表されている。内生的離婚選択モデルを用いた分析の結果、同制度には離婚率を上昇させ、貯蓄率を低下させる可能性があることが示された。また、離婚後には女性の消費が増加し、男性の消費が減少する傾向も確認された。さらに、この制度は男女間の経済格差を縮小する一方で、男性にとって離婚の動機を高める可能性があることも示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、内生的離婚選択モデルを用いて厚生年金分割制度が離婚率や貯蓄率、離婚後の消費に与える影響を明らかにした。同制度が離婚率を上昇させ、貯蓄率を低下させる一方で、離婚後の男女間の経済格差を縮小する可能性を理論的に示した点が学術的意義である。社会的には、離婚後の女性の経済的事情が離婚選択の障壁となる現状において、厚生年金分割制度が離婚行動に与える影響を示し、制度設計や政策検討の重要な示唆を提供した。
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