離婚率が経済へ与える影響：制度変更を用いて

• 研究課題/領域番号: 19K13705
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 関西外国語大学
• 研究代表者: 南村 圭哉 関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20803026)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 離婚率 / 制度変更 / 経済活動 / 構造推定 / 制度変化

研究開始時の研究の概要

離婚率は経済活動および人口動態に重要な役割を果たすと考えられているが、この決定要因や経済活動に対する影響についての研究は、国内においてあまり行われていないのが現状である。本研究では、離婚率の変化が経済活動に対してどのような影響をもたらすのかについて検証を行う。今後経済に対して、離婚率がどのような影響をもたらすのかを考察することが本研究の大きな目的である。

研究実績の概要

昨年度に引き続き、研究課題として、離婚制度が離婚率および経済活動に対する影響に関する検証を行っている。この研究では、家計内での意思決定を考慮し、制度変更が離婚に対する選択に及ぼす影響を分析することが目的である。今後の日本経済において、離婚率が経済に与える影響を考察することは重要である。特に、離婚が経済主体の厚生や選択にどのように影響するかを明らかにすることが、この研究の重要な意義である。
今年度は、二期間モデルを使用して、制度が離婚率や貯蓄率に与える影響を引き続き検証した。十分に研究が進展しない部分もあったが、モデル分析は継続して行っている。さらに、シミュレーション分析まで研究を進めることができた。しかし、論文としての執筆が完了していないため、現在の研究方針を維持しつつ、引き続き研究を進めていく予定である。
今後は、理論モデルのさらなる精緻化に重点を置いていくが、結論が明確に導けない場合は、モデルのシミュレーション分析に集中していきたいと考えている。シミュレーション分析からモデルの定性的な特徴を出し、現実におけるデータとの比較をしながら、制度変更が離婚率に及ぼす経済活動への影響を明らかにしたいと考えている。シミュレーション分析においては、できる限りパラメータ設定を現実のデータに合うような形で設定していきたい。また今後は特に、制度変更が労働供給や貯蓄率に与える影響を検証し、これまでの先行研究との相違点を明らかにしていきたいと思う。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

まだ十分な研究内容がまとめられていない。研究活動に遅れが出ているので、研究をもう１年伸ばし、研究成果をまとめていく予定である。

今後の研究の推進方策

昨年度行えなかった分析を中心に進展させていく予定である。引き続き、関連する研究を調査しつつ、モデルの精度を高めていく。最終的には、シミュレーション分析によって、理論モデルの性質を検証したいと考えている。