| 研究課題/領域番号 |
19K02556
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
佐藤 由利子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50323829)
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| 研究分担者 |
袴田 麻里 静岡大学, 国際連携推進機構, 教授 (20334964)
ライアン 優子 静岡大学, 国際連携推進機構, 准教授 (40615340)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 留学生 / 就職 / 日本企業 / 高度人材獲得 / 移民政策 / 国際移動 / オーストラリア / ドイツ / 高度人材 / モビリティ / 企業 / 留学生の就職 / 日系企業 / 頭脳循環 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、留学生受入国（以下、留学国）の企業の海外展開が、当該国への留学を促すとともに、留学生の卒業後の帰国の促進要因となっている、という仮説を立て、日本、ドイツ、オーストラリアの高等教育機関を卒業し、留学国の企業で働く外国人留学生（以下、留学生）の定着／移動の傾向とその影響要因を分析するとともに、キャリア形成、職場への貢献、課題などを比較し、留学生誘致／教育／就職促進政策の長期的効果と、課題の解決に向けての示唆を導くこと目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、留学生の人生設計（留学先、就職先、定着先選定要因分析）モデル（佐藤 2016）に基づき、企業の海外展開が、当該国への留学を促すとともに、留学生の卒業後の帰国も促進するという仮説を立て、日本、米国、ドイツ、オーストラリアなどで学ぶ約1000名の留学生・元留学生の質問紙調査結果、約50名の元留学生と約20名の日本企業関係者への聞き取り調査結果を分析した。
その結果、貿易や海外投資（企業の海外展開に関する指標）が留学生の受入れを促すと共に、卒業後の帰国（頭脳循環）も促していることが確認され、日系企業が元留学生の獲得・定着を図るためには、日本的人事管理制度を見直す必要性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、留学生の移動／定着に、企業の海外展開など留学生受入国と送出国の経済的関係性、さらに政策、制度、文化などが影響するという留学生の人生設計モデル（佐藤 2016）に基づき、定量的調査と定性的調査を組み合わせた実証的分析を行った点にある。
本研究の社会的的意義は、少子高齢化の進展や経済のグローバル化の中で、留学生の受入れと採用ニーズが高まる中、留学生と企業双方の調査を通じて、それぞれの期待と課題を明らかにし、両者にとってメリットのある解決策を示したことにある。
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